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文書作成日:2019/03/20


 平成26年1月から施行された国外財産調書の提出制度も、5年が経過しました。ここでは、今年1月に国税庁から発表された資料(※)などから、国外財産調書の提出状況などをみていきます。




 国外財産調書の提出件数の推移をまとめると、表1のとおりです。


 提出件数は毎年増加を続けており、29年分は9,551件で、28年に比べて4.9%の増加になりました。提出件数が最も多い東京局は28年からの増加率こそ他に比べて低いものの、6,000件を超えました。大阪局と名古屋局は5%以上の増加で、その他は増加率が最も高く8.5%になっています。




 次に、提出された国外財産調書の財産総額の推移をまとめると、表2のとおりです。


 29年分は前年から11.0%増加の3兆6,662億円で、増加を続けています。局別でもすべて増加しており、中でも東京局とその他の伸び率が10%を超えています。




 財産の種類別総額の推移は表3のとおりです。


 毎年、有価証券の割合が最も高く全体のほぼ50%以上を占めています。次いで、預貯金や建物、上記以外の財産がそれぞれ10%以上を占めています。29年分では、土地以外の総額が前年より増加しました。

 この結果から、国外に合計5,000万円を超える財産を保有する人が増加していることがうかがえます。来年の発表では、提出件数は1万件を超えるでしょうか。


(※)国税庁「平成29 年分の国外財産調書の提出状況について
 平成31年1月に発表された資料です。なお国外財産調書の提出制度とは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署長に提出するという制度です。



※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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